日本M&Aセンターを購入しています。この銘柄は、現在の菅政権が中小企業の再編を目標としているので、国策とも合致している企業だと考えています。
日本の中小企業は数が多すぎます（４２１万社のうち９９．７％）。小規模な会社だと、付加価値がある製品を作りにくいですし、研究開発費の負担、育児休暇の整備などが満足にできません。
商品に付加価値がないと、価格を上げれませんので、社員に満足な給与を出せません。それで、国のＧＤＰも伸びないというわけです。
さらに、国内の経営者は高齢化が進んでいます。これからは事業承継型Ｍ＆Ａも増加することが予想されます。